2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
それで、これは、お手元のこれ、自民党沖縄県連のホームページから抜粋したものです。政策の目標と概要が書かれているんです。御覧ください。 これ、島尻大臣にお聞きします。当然、これ資料お読みになっていると思うんだけど、この三の、何これ、「米軍知己」、これ何ですか。これ、知己って、これ間違いじゃないんですか。
私は、来る知事選において、政治家にとって命とも言うべき公約を裏切って、日米両政府と一緒になって辺野古新基地建設を推進する仲井真知事や自民党沖縄県連に対し、沖縄から民意の反乱が起きて、結果として翁長雄志新知事が誕生するものと確信をしております。 質問に入ります。 外務、防衛両大臣は、当委員会における大臣所信表明において、沖縄における米軍基地の負担軽減について述べております。
○国務大臣（菅義偉君） この件でありますけれども、既に自民党沖縄県連はこの県外移設を変更しているという、そういうことを発表しています。ここは、手続的にそのままにしておいたということで、すぐ除去するということでありました。
以上を踏まえ、沖縄県知事並びに自民党沖縄県連から強い要望のありました、普天間基地の五年以内の運用停止の実現とオスプレイ十二機程度の県外拠点配備、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還、環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定の作成と沖縄のさらなる振興策について、総理の、実現に向けた所見を承ります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、この度の自民党沖縄県連の要請内容につきましては、政府として真剣に受け止めさせていただいております。 政府としましては、沖縄の負担軽減、これはもう最優先で取り組むべき課題だと認識しておりますし、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に、そして目に見えるものにするため、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。
民意を無視して辺野古への移設を推進していくとの方針であれば、県外移設を来る参議院選挙の政策に掲げる与党自民党沖縄県連と食い違うわけですが、安倍首相の県外移設に対する認識と見解をお伺いいたします。
普天間の固定化はしないという点におきましては、私も、また自民党沖縄県連も選挙公約に掲げておりまして、総理の考えと一致をしております。この点は明確にしておきたいと思います。 そこで、お伺いをしたいのでありますが、日米合意を推進するという総理の答弁は、普天間飛行場の移設先は、キャンプ・シュワブ地先の辺野古埋め立て以外はあり得ないということでしょうか。
普天間飛行場の移設問題と自民党沖縄県連についてのお尋ねがありました。 普天間飛行場の移設問題に関し、民主党政権は迷走いたしました。その間、地元沖縄県の方々の気持ちは大きく傷つけられましたが、これは我が党の沖縄県連についても例外ではありませんでした。
そのことは、自民党沖縄県連の会長、それから公明党の沖縄県本部の会長、委員長とおっしゃるんでしょうか、このお二方も明確に言っておられます。ということは、自民党沖縄県連、公明党県本も、県民と同じ立場で県外を主張するということを言っているわけですね。 これが、あの建議書を渡せなかった思いがそのまま残っている沖縄だということについて、総理の見解を伺います。
自民党沖縄県連も、民主党沖縄県連も、全部参加していますよ、県外、国外と。 そういうふうな状況の中でこの埋め立ての認可をとりたいということは、仲井真知事に公約の変更をしろということなんですよ。だから、これは政治家である一川大臣が政治家である仲井真知事に公約を変えろと迫っているのと一緒なわけです。そこのところが覚悟が必要だと僕は思うんですね。
○中井委員長 十一月十日の本委員会におきまして、北澤防衛大臣より、沖縄県知事選の候補者の政党からの推薦につき発言がありましたが、自民党沖縄県連が現職候補者を推薦していたことが判明いたしましたので、このことに関し、北澤防衛大臣より発言を求めます。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣 委員長御指摘の自民党沖縄県連の推薦については、私は承知をいたしておりませんでした。配慮に欠けた発言であったと考え、追加訂正いたします。
マスコミ報道でも、稲嶺選対の幹部の方あるいは自民党沖縄県連の幹部の方が、ずばりそのものじゃないけれどもそういう機密費の知事選挙への流用を認めるかのような証言をしておるわけであります。 その予算委員会での私の質問の後に、自由民主党本部の収支報告書で、沖縄県連に一億円、知事選のころ一億円寄附をした、これが自由民主党本部の収支報告で出ているわけです。
○国務大臣（野中広務君） お説のように、自民党沖縄県連でＳＡＣＯ２なるものについて検討したという報道を私も承知いたしております。ただ、どのような考え方でそのようなことが報道に結びついたのか、県連からも何の申し入れもありませんし、承知をいたしておりません。
○島袋宗康君 それでは自民党沖縄県連の、新聞によりますと、さっき申し上げましたようなＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３まで考えていけというような報道がありましたけれども、そのことは政府には伝わっていないわけですね。要するに否定しているわけですね。
三月二十五日に、自民党沖縄県連役員と契約地主約二万九千名の代表である沖縄県軍用地地主等連合会役員との意見交換が行われました。その席上、地主連側は、「特措法の改正はやむを得ないと考える。
自民党沖縄県連も同様な決議をもって要請をしてまいりました。地元の沖縄タイムス及び琉球新報もこれを大きく報道いたしまして、県民の関心の高さを示しております。 私は、このことが報道されました日の午前十一時ごろ、具体的には二月二十七日でございますが、外務省に渡辺外務大臣並びに柿澤外務政務次官を訪ねまして、直ちに外交上厳重な抗議を行うなどしかるべき措置をとってほしいということを要請をしておきました。